• 個人事業主でも再就職手当って支給してもらえる？
• 開業でも再就職手当って支給してもらえる？
• 再就職手当の支給の条件は？

こんな疑問に答えます！

結論を先にいうと個人事業主として開業しても再就職手当はもらえます！

ただし条件があるのでこの記事を読んでポイントを押さえてもらえればと思います。

また会社を退職後の手続きに関しては他の記事でまとめているのでよろしければご確認ください。

個人事業主として開業しても再就職手当を支給されます！

冒頭文でも書いていますが、個人事業主として開業しても再就職手当は支給されます！

開業時は収入がすぐ出てくる可能性は必ずしも高いとは言えないため、再就職手当などで少しでも収入が確保できると嬉しいですよね。

とはいえ開業や個人事業主であることとは別に、再就職手当は支給を受けるには色々な条件があります。

下記では再就職手当を支給される条件について解説していきます。

ちなみに念のため解説すると再就職手当のほかに失業保険もありますが、どちらも『ハローワークに受給申請申込み』していることが条件になります。

受給申請申込みする時の条件がこちら

ちなみに失業保険や再就職手当を受ける場合には下記も必要になります。

下記の再就職手当を支給される条件では『ハローワークに受給申請申込み』している前提で進めていきます。

『ハローワークに受給申請申込み』に関しては『再就職手当を支給される手順は？』にて解説していきます。

再就職手当を支給される条件

再就職手当を支給されるにはいくつかの条件があります。

それがこちら。

たくさんありますね。

頻繁に転職している人は対象外になりやすいことがわかります。

というかそもそも受給申請申込みを受け付けてもらえないので、受給申請申込みを受け入れてもらえた段階で基本的には支給対象だと思って大丈夫です。

ですので再就職手当を受ける場合には受給申請申込みをした段階で上記条件はほぼクリアしているのですが、『就職する日』は注意が必要です。

というのは退職後に初めてハローワークに行った時から7日間+1ヶ月以内の就職に関してはハローワークの紹介する企業に就職した場合しか再就職手当の対象となりません。

そのため自分で見つけた就職先や開業した場合は対象外にされてしまうので注意です。

では再就職手当の支給の条件がわかったところで『個人事業主として開業して再就職手当を支給されるときの注意点』を解説していきます。

個人事業主として開業して再就職手当を支給されるときの注意点

個人事業主として開業しても再就職手当を支給されます。

ただし条件があります。

それが下記です

順番に解説していきます。

ちなみに再就職手当を支給する理由は『失業者やってないで早く就職して働いて、経済を活発化してくれ！』ということからです。

ですから『最初から開業して働く意志のある人』は『支援する必要ないじゃん』となるわけです。

そんなわけで『就職しようと思ったけど就職先が無い(就職したいところが無い)から開業して経済活動に参加しますよ』的な感じだと『よし！頑張れよ！』と再就職手当が出るイメージです。

ということで解説していきます。

初めてハローワークに行った日から7日＋1ヶ月経過していること

これはサラリーマンとしても同じで、再就職手当をもらうときのルールです。

再就職手当を受給する条件に、初めてハローワークに行った日から7日後〜1ヶ月間は『ハローワークの紹介した企業』に就職した場合しか再就職手当の受給対象にならない。というものがあります。

ただし初めてハローワークに行った日から7日後＋1ヶ月以降に関しては、自分で見つけてきた就職先でも再就職手当受給の対象になります。

つまり個人事業主が再就職手当を支給されるのも同様。

開業前は会社自体が存在しませんし、当然ハローワークからの紹介は受けられない。

ですから『初めてハローワークに行った日から7日後＋1ヶ月』以内の開業だと給付の対象外になるということです。

注意しましょう。

初めてハローワークに行った日から7日＋1ヶ月経過に開業する意志を固めたこと

これは再就職手当を支給する理由を考える必要があります。

先ほど説明した再就職手当を支給する理由ですね。

『失業者やってないで早く就職して働いて、経済を活発化してくれ！』というやつです。

ですから再就職手当の受給期間に入る前に開業意志を固めると支給対象外になるので注意。

とはいえ『意志』は本人が口にしない限りはわかりません。

ただし客観的に判断できる材料として下記のことなどをしてる(バレる)とアウトです。

こんなことがない限りは『意志』は調べようがないので大丈夫です。

初めてハローワークに行った日から7日＋1ヶ月経過までは再就職する予定だったこと

こちらは今までのまとめのような話ですが、『再就職する予定である』ことが必要です。

というのはそもそも『ハローワークに受給申請申込み』している状態というのは『就労する意志がある』状態でないと受け入れられません。

またハローワークの紹介以外で就職し、再就職手当の支給を受ける場合は『初めてハローワークに行った日から7日後＋1ヶ月』以降の就職でないといけません。

つまりすでに7日後＋1ヶ月以内に開業している段階でアウト

上記で述べてきたことのまとめのような話ですが、『初めてハローワークに行った日から7日後＋1ヶ月』はすでに存在している企業に『再就職する予定』であることが重要です。

こちらも『意志』の話なので客観的な事実がない限りは調べようがありません。

ここでいう客観的な事実というのは『求職活動をしている』とかですね。

ですがそもそも再就職手当にせよ失業保険にせよ受給する場合は月に1度の認定日にハローワークで職探しをする必要はあるのでこれも特に問題になることではありません。

ちなみに都道府県によりますが、初回の認定講習に参加するとその月は『求職活動をした』ことになる場合があります。

最短で再就職手当をもらう場合は、実質的には求職活動をしなくても大丈夫です。

個人事業主が開業し再就職手当を支給されるまでの手順は？

基本的にはサラリーマンとして再就職する場合とほとんど同じです。

以上の流れになります。

4まではサラリーマンとして再就職する時は同じ。

5以降は個人事業主として開業する人が対象です。

開業届の作成・提出に関してはほかの記事で解説しているので、こちらをどうぞ

個人事業主にオススメ！開業届はfreeeで一瞬で作成可能！青色申告のメリットも解説！

関連記事個人事業主にオススメ！開業届はfreeeで一瞬で作成可能！青色申告のメリットも解説！

2020.03.08

ちなみに再就職手当の申請は『就職日の翌日から1ヶ月以内』になります。

開業の場合は『開業届を税務署に出した日』が就職日になるので、開業後は早めにハローワークにいきましょう

6から7にかけてですが、再就職手当の支給に問題がないか審査が入ります。

審査のポイントは『1年を超えて勤務することが確実であること』ですが開業後にどうなるかなんかわからないのでよほど業務内容に問題がなければOK

また審査に入るために『事業を開始した・継続性の確認が取れるもの』が必要になります。

上記のいずれかになります。

要は『再就職手当欲しさに開業届を出して、働かないつもりでは？』という恐れがあるので、確実に仕事していきそうだな！と思える証拠が欲しいわけですね。

ちなみに私の場合は下記でクリアしました。

ちなみに私の場合は上記を持って速攻でハローワークに行ったのですが『お客さんからの入金確認した段階で来てくれ』とか『事業の継続性を判断するために1ヶ月後にもう一回きて』」とかなんとか言われましたが、手続きをさっさと終わらせたかったので下記を理由に開業後2週間以内に申請は終わらせてしまいました笑

まぁこんな感じです笑

あまり先延ばしにすると忘れてしまったり、忙しくていけない！みたいなことになっても嫌なのでさっさと手続きしてしまいましょう！

まとめ：個人事業主として開業しても再就職手当はもらえる！

個人事業主として開業した時でも再就職手当はもらえます！

本記事では再就職手当を受給する方法などを解説していきました。

開業時は資金が苦しかったり、少しでも収益が出来れば嬉しいところ。

何もしないとゼロですが、正しい手順で申請さえすればまとまった資金が手に入ります。

本記事を参考に是非お近くのハローワークで再就職手当の申請を行なってもらえれば幸いです。

また開業したら準備すべきものは沢山ありますよね。

個人事業主は自分が働かないと生活費は稼げません！

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初めての退職後は何をしていいのかわかりませんよね

私も右も左もわからず必死にネットで調べましたが、小難しいことが多くて理解しにくい。。。

• 退職後にどんな手続きが必要なの？
• 退職後はどこにいけば良いの？
• 健康保険は国保以外にもある？
• 年金の支払いを止められるって本当？
• 失業保険・再就職手当をもらう条件は？
• 開業しても再就職手当はもらえるの？

こんな疑問にお答えします！

この記事では自分で年金事務所やハローワークで細かく聞いてきたことをまとめたので、かなり信頼性が高いです。

手続きは3つですが、手続きが遅れると損をすることもあるので、早めに手続き済ませましょう！

会社を退職後に必要な手続きは3つある

会社を退職後に必要な手続きは3つあります。

それがこちら。

以上3つの手続きが必要になります。

サラリーマンとして再就職・個人事業主として開業するなら健康保険は任意継続がオススメです。

またしばらく収入の目処が立たないときは年金の支払いを止めることも可能です。

再就職手当は個人事業主でも支給してもらうこともできるのでしっかり手続き必要です。

それでは注意点なども踏まえてみていきましょう。

健康保険の切り替え【任意継続or国民健康保険】

まずは健康保険の切り替えです。

サラリーマンの場合は健康保険協会の会員となっています。

ですが、退職した翌日からはこの会員資格を失います。

そのため保険証は職場もしくは健康保険協会に返却する必要があります。

もちろん自分の扶養になっている奥さんや子供などの家族全員分です。

保険証が無くなりますから病院などでは全額負担になります。

医療費は現役世代の場合3割負担なので、今までだったら風邪をひいて病院で2000円の請求が来ていたとしたら今度からは6000円超え

10000円の支払いだったなら30000円以上の支払いになります。

これではおちおち病院にも行けませんよね。

そこで重要なのが健康保険の再加入です。

失業中の場合は2つの選択肢があります。

それがこちら

順番に見ていきます。

今までの健康保険の任意継続

全国健康保険協会には『任意継続』という仕組みがあります。

これは今までと同額の健康保険料を収めれば、会社を辞めたあとでも最大2年間保険を継続できますよ、という仕組みです。

勘違いしないようにしてもらいたいのは『同額の健康保険料』というのは今まで自分の払っていた健康保険料の2倍の金額のことなので要注意。

サラリーマンとして働いていると会社があなたの健康保険料の半分を支払ってくれます。

ですが失業期間中はもちろん会社は払ってくれないので、今まで自分が払っていたののちょうど2倍の金額になります。

国民健康保険に加入する

もう1つの方法が『国民健康保険』に加入する方法です。

国民健康保険は前年度の所得に応じて保険料が決定します。

計算方法はあるのですが、ぶっちゃけかなりややこしいので聞いた方が早いです。

国保の窓口が市役所などにある場合は市役所で聞くのもOK。

国民健康保険センターに聞きにいくのもOKです。

任意継続と国民健康保険、どっちがお得？

ではどちらを選ぶべきかというと年収や環境、年齢などによって変わりますが、ほとんどの場合は任意継続して1年後くらいに国民年金に切り替えした方がお得です。

これは失業期間中であっても開業する場合も同じです。

ただし開業一年後にはめちゃくちゃ儲かってる自信があるよ！という人は最初から国民健康保険の方がお得です。

とはいえ所得や環境によって異なるので、早いのはそれぞれ聞くのが一番です。

どちらも自分の場合の保健額を計算して教えてくれるので、単純に支払い金額から選ぶことができます。

私の場合は任意継続の方が月額5000円以上安かったので迷わず任意継続にしましたね。

任意継続する場合の注意点

任意継続する場合は支払いを忘れないために自動引き落としがオススメです。

というのは任意継続の場合、不払いなどをすると協会員としての権利が失効する可能性があります。

権利が失効すると再加入はできませんから、確実に支払いできるように通帳からの引き落としにしておいた方が良いですよ。

ちなみに『全国健康保険協会』の場合は初めての不払いであれば改めて振込用紙が届きます。

しかしこの振込すらも忘れていた場合は本来なら権利失効となりますが、事後申請で一度だけ過去の分を振り込めば権利が継続するというボーナスチャンスが存在します。

例えば『振替していたつもりが振替になっておらず、振込用紙に気づかなかった』

こんな場合ですね。

わたしも実は振替になっているもんだとばかり思っていたら、振替になっておらず、しかも催促で届いた振込用紙すら見忘れていたというとんでもないミスをしたので、ボーナスチャンスに助けられました笑

支払い方法は自動引き落としにすることを忘れずに！

年金の切り替え【支払いを止めることも出来る】

次は年金の切り替えです。

年金も会社員(サラリーマン)だと厚生年金の支払いになっているかと思います。

失業状態・個人事業主の場合は『国民年金』を支払う必要があります。

ちなみに年金制度に詳しく無い人に簡単に説明するとサラリーマン時代に払っている年金は『厚生年金＋国民年金(基礎年金)』です。

失業状態・個人事業主の場合は厚生年金に加入ができないので『国民年金(基礎年金)』のみとなります。

サラリーマン時代は給料から引き落としされているのでよくわからないけど国民年金は払っていたわけですね。

失業状態・個人事業主の場合は国民年金に自分で加入しにいく必要があります。

最寄りの年金事務所か年金事務所の出先機関(私の場合は市役所でOKでした)で手続き出来ます。

とはいえ失業状態・個人事業主で開業直後に年金の支払いはキツイ・・・

そんな方に朗報です！

なんと年金の支払いは止めることが可能です！

ただし条件があり世帯収入が一定額を下回り、かつ『自分から聞いた場合のみ』教えてくれて手続きできます。

この『自分から聞いた場合のみ』というのがクセもので、この制度自体HPにも載っておらず、職員から案内もされません。

あくまで『自分から聞いた場合のみ』手続きに進めるわけですね。

なんかセコいやり方ですね笑

ちなみに世帯収入の一定額がいくらかというと失業状態・個人事業主で開業直後で収入がない、配偶者がパートくらいの家庭であれば対象です。

詳しくは年金事務所で『自分から』聞いてみましょう！

ちなみに収入が増えてきたときは自分から支払いする旨を連絡する必要があります。

基本的には1年ごとの手続きになるのですが、脱税でもしてない限りは税務署から所得情報は開示されるので、自分から言わなくてもどっちみちバレます。

しっかり収益が出始めたら納めるものは納めましょう！

ハローワークで求職申し込みと受給申請申し込み

最後がこちら。

前職で雇用保険に加入していた場合は(ほとんどの場合は加入済み)給付を受けることができます。

前職の収入に応じて支給されるのでそこそこの金額になるかと思います。

もちろん受給せずに就職すれば、今までかけていた雇用保険の期間は引き継がれます。

とはいえ会社を辞めた後に仕事探しをするにしても、就職するにしても、仕事を探してても就職できない場合にせよ、失業保険・再就職手当を受ける場合にはハローワークに受給申請申し込みをしておく必要があります。

ということで退職後はハローワークに受給申請申し込みをしにいきましょう！

退職後に前職の会社から届く『離職票』をハローワークに持っていけば手続き可能です。

ちなみに離職票は会社によって発行までの時間が変わりますが、目安は1週間〜2週間くらいが一般的とのこと。

私は1週間で届いたのですぐにハローワークに持って行きました。

個人事業主として開業しても再就職手当を受けることができる

再就職手当の支給条件は『一定の条件を満たして再就職した場合』ですが、個人事業主の場合はどうなると思いますか？

正解は個人事業主として開業しても再就職手当を受けることが出来ます。

というのは『自分で開業した会社に就職した』という扱いになるから。

開業時の軍資金に少しでも回せれば嬉しいですよね。

ただし再就職手当を受けるには条件があります。

それがこちら

以上3点です。

1はサラリーマンとしても同じで再就職手当をもらうときのルールです。

再就職手当を受給する場合、初めてハローワークに行った日から7日後〜1ヶ月間は『ハローワークの紹介した企業』に就職した場合しか再就職手当の受給対象になりません。

初めてハローワークに行った日から7日後＋1ヶ月以降に関しては、自分で見つけてきた就職先でも再就職手当受給の対象になります。

つまり開業前は会社自体が存在しませんし、当然ハローワークからの紹介は受けられないので『初めてハローワークに行った日から7日後＋1ヶ月』以内の開業だと給付の対象外になるということです。

そして2と3がクセモノ。

これは失業保険と再就職手当の支給の考え方に基づくモノです。

つまり失業保険も再就職手当も支給する理由は『早く就職して経済活動を行い、経済を活発化してくれ！』ということが根底にあるわけです。

ですから『最初から開業して働く意志のある人』は『支援する必要ないじゃん』となるわけです。

いうならば『就職しようと思ったけど就職先が無い(就職したいところが無い)から開業して経済活動に参加しますよ』的な感じだと『よし！頑張れよ！』と再就職手当が出るイメージですね。

ということで2と3に関しては感情論なのですが、重要なポイント。

うっかり初回の訪問時に『開業予定です』なんて言おうものなら『早く開業しなさい』で終了。

再就職手当の対象にはなりませんからお気をつけください。

ちなみに感情論だけではなくて、実際に『仕入先と契約していた』『すでにお客さんに商品を販売していた』みたいな『ゴリゴリに働く気満々やん！』みたいな状況だと受給対象外になるのでお気をつけあれ。

まとめ：会社を退職後には3つの手続きを早めに終わらせましょう！

以上で会社を退職後の3つの手続きについてのまとめは終了です。

初めての退職後は何をしていいのかわかりませんでした。

私もマジで右も左もわからない感じで必死にネットで調べましたが、最終的には各所に行って聞くのが一番です。

この記事では自分で年金事務所やハローワークで細かく聞いてきたことをまとめたので、かなり信憑性の高い情報です。

手続きが遅れると損をすることもあるので、早めに手続き済ませてしまいましょうね！

ちなみに私のように開業するなら準備すべきものは色々あります。

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